東京9月05日 (日本のニュース) – 7月に日本の労働者が受け取った現金収入総額は前年同月比3.6%増加し、インフレ調整後の実質賃金は2か月連続のプラス成長となった。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、7月に労働者が受け取った現金収入の平均総額は40万3,490円で、前年同月比3.6％増と31か月連続の増加となった。上昇傾向が続いています。
このうち、正社員の基本給や残業代などを含む「所定内収入」は2.5％増の平均28万4,683円となった。これは29年7カ月ぶりの高水準となる2.6％上昇した1994年12月以来の大幅な伸びとなる。
7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇したが、現金収入総額の伸びがインフレ率を上回ったため、実質賃金は0.4％上昇し、2か月連続のプラスとなった。
厚生労働省は「春季賃金交渉の効果も一部反映されており、６月と同様に夏のボーナスの増加も寄与した。ただ、一時的なものであり、今後の傾向は継続的ではない」としている。モニタリングは必要だ。」
ソース： アン
