東京7 月 8 日 (日本のニュース) – 5 月のデータによると、生計費の変化を反映する労働者 1 人当たりの実質賃金は 26 か月連続で記録的な減少となった。
厚生労働省の発表によると、基本給や残業代、賞与を含めた５月の従業員１人当たりの現金収入総額は２９万７１５１円だった。 これは前年同月比1.9％増で、29カ月連続の賃上げとなる。
基本給を中心とした所定内給与は５月で26万3,539円で、前年比2.5％増となった。 これは31年4カ月ぶりの高い伸び率となる。
しかし、インフレを考慮した実質賃金は前年同月比１．４％減となり、２６カ月連続の減少となった。 これは、1991年に比較データが利用可能になって以来、最長の継続的な減少期間となった。
同省は「今年の春闘で大幅な賃上げがあったにもかかわらず、物価上昇に追いついていない」とコメントした。
ソース： TBS
