東京6月23日(日本関連ニュース) – 経済協力開発機構(OECD)の報告書によると、1975年に生まれた日本女性の28.3%が子どもがいないとのことで、加盟国の中で最も高い割合となっている。
OECDは6月20日、1975年生まれの子供のいない女性の割合が最も高いのは日本で28.3%であることを示す報告書を発表した。 日本に次いでスペインで23.9%、イタリアで22.5%を記録した。
一方、最も低いのはポルトガルの8.9%、次いで米国の10.3%だった。 非加盟国では中国が4.91%だった。
女性が生涯に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」はOECD加盟国全体で2022年に1.5人となり、1960年の3.3人から大幅に低下した。 日本の合計特殊出生率は1.26で、OECD平均よりも低かった。
報告書は、仕事と育児の両立を図るための幅広い支援の必要性を強調している。
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