東京07/02 (日本のニュース) – 相続税申告の際の資産評価の目安となる地価が今年大きく変化した。 大規模な再開発が進む渋谷が初めて全国2位となった。
記者「来週の月曜日、渋谷ヒカリの隣に新しいビルがオープンします。」
渋谷の“100年に一度”の大規模再開発の一環として、東京・渋谷の青山通りに7月8日、新たな複合ビル「渋谷アクシス」がオープンする。
渋谷駅ハチ公口前は、2019年に開業した「渋谷スクランブルスクエア」など、8年前と比べて高層ビルが増えた。 この開発の急増は地価評価に反映されています。
国税庁は本日、渋谷の「キューフロント」前の土地の価格が銀座の「鳩居堂」に次ぐ第２位になったと発表したが、これは記録開始以来初めてのことだ。
今年の全国の地価の平均上昇率は２．３％で、２０１０年以来の高水準となった。 専門家はインバウンド観光や円安による消費増加が要因だと分析している。
都市未来研究所の夢健一郎主任研究員は、「外国人観光客数は2019年の水準を上回り、円安により一人当たりの旅行支出が大幅に増加した。消費の改善に伴い、小売業やホテルの需要が増加し、テナント需要の増加が不動産価格と地価の上昇につながるというサイクルです。」
東京で最大の地価上昇を記録したのは人気観光地浅草だ。 雷門付近では外国人観光客もよく見かけます。
人力車の車夫は「昨年に比べて外国人のお客さんがすごく増えた。お客さんに理由を聞いたら『円安』って言われて『すごい』と思った」と話した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、地価は再び上昇している。 専門家らは価格は今後も上昇すると予想している。
夢賢一郎氏は「現在の為替レートは1ドル＝160円と1年前と比べて約20％下落している。2019年と比べてこの好調な状況は今後も続くだろう」と語る。
地価の上昇傾向は今後も続くと予想される。
ソース： TBS
