東京3 月 29 日 (日本のニュース) – LINE Corporation は、ユーザーに影響を与えた大規模なデータ侵害を受けて、漏洩の原因となった韓国企業への業務委託を再検討することを決定しました。
今月同社を指導した総務省は両社の関係見直しを求めた。
この侵害により、約 519,000 人のユーザーのデータが侵害されたと考えられています。 同省は、流出につながったサイバー攻撃の標的となった韓国のIT企業ネイバーの監視と管理が不十分だったとしてLINE社を批判した。
同省は再発防止策の報告期限を4月1日としているが、関係者によると、LINEはITインフラ関連機能のネイバーへの委託を見直す方針を固めた。
同社はLINEのサービスや利用者への影響を見極めながら、ネイバーへの委託業務範囲の段階的な縮小を進める方針だ。
NAVERは、LINE株式会社とは2011年のLINEサービス開始時に運営親会社として技術支援を行い、関係を継続してまいりました。
同省はネイバーがＬＩＮＥ株の５０％を保有する現在の資本関係の見直しも求めた。 同社は同じく50％出資するソフトバンクとともに、この件についてネイバーとの協議を進めている。
ソース： 日本放送協会
