大阪7月24日（日本のニュース）－大阪府の私学団体は、高校授業料無償化に向けた取り組みが進められている中で、特別支援教育を追加料金で受けられる現行制度を周知するよう大阪府に要請した。
大阪府は今年度から高校授業料無償化政策を段階的に実施する。 この政策では、親の収入に関係なく、国公立・私立の授業料を年間最大63万円まで国が負担する。 この限度額を超えた場合は学校が負担するため、保護者の授業料負担はゼロとなります。
大阪府私立高等学校協会は、無償化の範囲を超えて追加料金を支払って教育を受けられる制度について、保護者への周知を府に求めている。
大阪私立中学校・高等学校協会の草島洋子会長は「データによると、約85％の保護者が付加価値の高い教育には追加料金を払っても構わないと考えており、私立学校における高度な教育に対する大きな需要が示されている」と述べた。
これに対し、吉村知事は、県は私学団体とさらに協議し、要望を検討すると述べた。
ソース： MBS
