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コスト上昇と円安による倒産増加

東京6 月 10 日 (日本のニュース) – 先月の日本の企業倒産件数は、ほぼ 11 年ぶりに 1,000 件を超えた。

東京商工リサーチによると、5月の全国の負債1000万円以上の企業倒産は1009件で、前年比42%増加した。

負債合計は1,367億6,900万円となり、同50%減少した。

単月の倒産件数が1000件を超えるのは、2013年7月以来約10年10カ月ぶりとなる。

業種別ではサービス業が32%と最も多く、次いで製造業が19%、卸売業が13%となった。

倒産理由は「販売不振」が753件で最も多かった。 さらに、物価上昇が原因の倒産は87件と、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった2020年以降で最多となった。

さらに、「ネットゼロローン」と呼ばれる政府の無利子・無担保融資を利用した企業に関連した倒産件数も67件と、3月の数字から増加し過去最高となった。

東京商工リサーチは、新型コロナウイルス関連の支援策の期限切れや円安、物価上昇、労働力不足が事業運営に大きな圧力をかけていると述べた。

今年の年間倒産件数は12年ぶりに1万件を超える見通しだ。

ソース: アン

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