東京5月16日（日本のニュース） – 今年第1四半期（1月から3月）の日本の実質GDP成長率は年率換算でマイナス2.0％と内閣府が発表した。
自動車の生産と出荷の停止はGDPに大きな影響を与え、2四半期ぶりのマイナス成長となった。
１月から３月までの実質ＧＤＰ成長率は前３カ月比マイナス０．５％、年率２．０％減となった。
ダイハツ工業の認証不正問題により、生産・出荷の停止により個人消費や設備投資が大幅に減少した。
GDPの半分以上を占める個人消費は4四半期連続でマイナスとなり、15年ぶりとなる。
しかしながら、個人消費は引き続き外食傾向が強く、食品もプラスに寄与しました。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林信一郎主席研究員は「今年度中に名目賃金が上昇に転じれば、足元で低迷している個人消費も徐々に回復し、緩やかな景気回復につながる可能性がある」との見方を示した。
一方で、歴史的な円安により価格が上昇し、消費者心理が悪化するのではないかとの懸念もある。
ソース： アン
