東京3月18日 【日本のニュース】東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、検察は広告大手博報堂に対し法人として罰金2億円を求刑した。
博報堂と元グループ会社社長の横溝健一郎氏（56）は、2018年のテストプログラムやメイン会場運営の入札で、電通など5社およびオリンピック組織委員会の元副会長らと共謀した疑いで告発されている。 、
現在、取引の規模、社会的影響、国内外で引き起こした憤りを考慮し、検察は博報堂に対し罰金２億円、横溝に対し懲役１年６月を求刑している。
一連の談合事件で法人が起訴されるのは初めて。
横溝氏は最終意見陳述で「本当に独占禁止法違反かどうか慎重に判断していただきたい」と述べた。
