東京06月03日 (日本のニュース) – 日本政府は今夏の節電要請を見送ることを決定した。 経済産業省は6月3日に有識者会議を開催し、最新の電力需給の見通しを示した。
電力の余力を示す予備率は、東京電力管内で7月が「4.1％」、8月が「8.0％」と試算されている。
予備率は全地域で安定供給に必要な３％を上回っているため、経産省は今夏の節電の事前要請は不要と判断した。
政府としては、エネルギーコストの上昇に強い経済社会の枠組みへの移行に向けて、企業と家庭の両面での省エネ対策を引き続き推進していきたいと考えております。
政府が全国に夏の節電要請を出さないのは３年ぶり。
ソース： アン
