東京2月19日（日本のニュース） – NNNと読売新聞が2月16日から18日にかけて実施した世論調査で、どの政党も支持しないと答えた人は52％で、前回1月の調査から4ポイント増加した。増加。
「無党派の支持率」が５０％を超えるのは、民主党政権末期の２０１２年１１月以来となる。
自民党は１月調査から１ポイント減の２４％となり、２０１２年の政権復帰以来最低となった。
立憲民主党５％、日本維新の会４％、公明党４％、共産党２％、国民民主党２％となった。 回答者の中で、教育無償化の実現において党への支持を表明した者はいなかった。
れいわ新選組の支持率は２％、社民党と三政党はともに０％だった。
自民党派閥の政治資金スキャンダルを踏まえ、安倍派関係者らに対し「より厳しい措置をとるべき」との回答は８１％だった。
自民党の申告漏れ政治資金調査については、７７％がこの問題を十分に理解できないと考えている。
安倍、岸田、二階派などの派閥解散については、76％が自民党の信頼回復につながるとは考えていない。
ブロック当局者による国民への説明については９３％が不十分だと感じており、１月調査の９２％とほぼ変わらなかった。
岸田内閣の支持率は２４％で政権発足以来最低となった。
次期自民党総裁に誰がふさわしいかという質問では、石破元幹事長が２１％、小泉元環境相が１７％、河野デジタル担当相が１０％となった。
上川外相は８％で４位に浮上したが、岸田首相は４％で６位にとどまった。
政府が提案した１人当たりの平均負担額が月額５００円未満の子育て支援金については６割が不支持だった。
ソース： んんん
