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政党に対する国民の支持率は11年ぶりの低水準に

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政党に対する国民の支持率は11年ぶりの低水準に

東京2月19日(日本のニュース) – NNNと読売新聞が2月16日から18日にかけて実施した世論調査で、どの政党も支持しないと答えた人は52%で、前回1月の調査から4ポイント増加した。増加。

「無党派の支持率」が50%を超えるのは、民主党政権末期の2012年11月以来となる。

自民党は1月調査から1ポイント減の24%となり、2012年の政権復帰以来最低となった。

立憲民主党5%、日本維新の会4%、公明党4%、共産党2%、国民民主党2%となった。 回答者の中で、教育無償化の実現において党への支持を表明した者はいなかった。

れいわ新選組の支持率は2%、社民党と三政党はともに0%だった。

自民党派閥の政治資金スキャンダルを踏まえ、安倍派関係者らに対し「より厳しい措置をとるべき」との回答は81%だった。

自民党の申告漏れ政治資金調査については、77%がこの問題を十分に理解できないと考えている。

安倍、岸田、二階派などの派閥解散については、76%が自民党の信頼回復につながるとは考えていない。

ブロック当局者による国民への説明については93%が不十分だと感じており、1月調査の92%とほぼ変わらなかった。

岸田内閣の支持率は24%で政権発足以来最低となった。

次期自民党総裁に誰がふさわしいかという質問では、石破元幹事長が21%、小泉元環境相が17%、河野デジタル担当相が10%となった。

上川外相は8%で4位に浮上したが、岸田首相は4%で6位にとどまった。

政府が提案した1人当たりの平均負担額が月額500円未満の子育て支援金については6割が不支持だった。

ソース: んんん

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