東京3月14日（日本のニュース） – 日本教職員組合（日教組）は水曜日、70万人近くの署名を集めた請願書を文部科学省に提出し、長年続いてきた教育改革の終結を求めた。そのための具体的な措置を講じるよう要求がなされた。 教師の勤務時間。
教員の労働条件問題は議論されており、文科省の有識者会議は残業代を支払わない代わりに基本給を４％引き上げるなどの見直しや職場環境の改善を検討している。 教師に時間外労働を命じることはできないという規則があるにもかかわらず、多くの教師は通常の勤務時間を超えてクラブの顧問やテストの採点などの活動に従事することを余儀なくされている。 多くの場合、それは自発的なものとみなされ、労働とみなされず、管理されない労働時間につながります。
組合は、文書作成の時間すら保証されていないことを強調し、議論に業界の声を反映するよう求めている。 適正な勤務時間管理のためには教員給与に関する特別措置法の改正が必要だと主張している。
現在、有識者会議では特別措置法の維持を中心に議論が進められており、春までに給与構造の方向性を示す予定だ。
