東京5月17日（日本のニュース） – 離婚後の子どもの「共同親権」を導入する改正民法が国会で可決される。 日本が離婚後の親権のあり方を見直すのは77年ぶり。
改正民法では、離婚後の協議で親権が決まらない場合、裁判所が親権を「単独」にするか「共同」にするかを決めることになる。
この法案の審議中に、離婚が円満でない場合についての懸念が提起されました。 その結果、監護権を選択する際に双方の親の「真意」を確認する措置を講じるよう附則が追加された。
同法案は参院で与党と立憲民主党など一部野党の賛成多数で可決、成立した。
改正民法は2026年までに施行される予定だ。
ソース： TBS
