東京6 月 6 日 (日本のニュース) – 日本の男女間の賃金格差は縮まる兆しがなく、女性の収入は男性よりも約 25% 低い。 政府がこの問題に対処しようとする中、一部の企業は女性従業員の待遇改善に取り組んでいる。
厚生労働省は水曜日、今年4月の1人当たり平均賃金が29万6,884円で、前年同月に比べて約2％増加したと発表した。 しかし、物価変動を反映した実質賃金は前年比２５カ月連続で減少した。
一方、政府のプロジェクトチームは男女間の賃金格差に関する中間報告を発表した。
報告書は、日本の女性の賃金が男性の賃金の74.8％であり、主要な西側諸国と比べて大きな差があると指摘している。 また、男女間の勤続年数や管理職における大きな違いや、女性の成功を妨げる無意識の偏見も浮き彫りにしている。
対策が求められる中、「ニュースゼロ」は５日夜、女性活躍を推進する企業を取材した。
ファミリーレストラン「ガスト」で働く阿部香織さん（37）。 出産を機に退職し、育児の負担が減ったのでガストでパートとして働き始めた。 彼の現在の状況は…
「私は今、フルタイムのマネージャーです。」
ガストを運営する「すかいらーくグループ」は、出産・育児後もフルタイムで働きたい女性を正社員として採用する枠を拡大した。
2022年からは子育てと家事を両立する女性が多い40～50代の正社員採用も始める。
「ガスト」で働く阿部香織さん（３７）は「（正社員採用は）本当にありがたいことです。 私が店長になった店舗では、クルーを尊重し、女性も含めて全員が活躍できる環境を作りたいと考えていました。
政府のプロジェクトチームは、男女間の賃金格差を埋めるためには、企業がワークライフバランスを支援し、非正規労働者の処遇を改善することが重要だと強調している。
ソース： デイリーテレニュース
