東京4月15日（日本のニュース） – 日本政府は、感染拡大の可能性への懸念から、首都テヘランを含むイランへの渡航勧告を強化し、全土への渡航を中止するよう求めた。
林官房長官は「危険レベルを３以上に引き上げ、渡航を控えるよう勧告し、民間航空機が運航している間は避難を検討するよう在留邦人に呼び掛けている」と述べた。
外務省によると、イランには約４００人の日本人が在留登録されており、政府は自主避難を勧告している。
さらに林氏は、「これまでのところ、イラン在住の邦人の生命や身体の安全に被害が及んだという報告は受けていない」と述べた。
ソース： アン
