5月5日（日本放送協会） – 日本政府は法務省令を改正し、留学の在留資格付与のルールを厳格化しました。 これは、東京の大学が1,600人以上の留学生と連絡が取れなくなっていたことが2019年に明らかになった後に起きた。
4月に改正された新規定によると、教育機関は留学生を受け入れるために適切な入学管理措置を講じる必要がある。 学生の出席状況やアルバイトの記録を適切に把握するなどの対策が必要だ。
学校が要件を満たしていない場合、改善が行われるまで、受け入れた外国人には学生の在留資格が与えられない。
日本語を学びたい方は政府認定の語学学校に入学してください。 研究生・聴講生として語学を学ぶ場合には、在留資格は発行されません。
出入国在留管理庁によると、コロナウイルスのパンデミックにより日本に来る留学生の数は90％以上減少したが、その数はパンデミック前の水準から2022年には16万7,000人以上に増加する見込みだという。
入国管理局は今回の改正の目的について、「留学生の安定的かつ円滑な受け入れを図るため」としている。
