東京5月15日（日本関連ニュース） – 中国日本商工会議所は、中国に進出している日系企業を対象とした調査結果を発表し、半数以上の企業が売上高の減少を報告していることが明らかになった。
中国日本商工会議所は5月14日、3月から4月に実施した「経済・ビジネス環境調査」の結果を発表した。
今回の調査は3回目で、昨年末に実施され、中国に進出している日系企業約8,000社を対象とし、1,741社から回答を得た。
売上動向については、「減少」または「やや減少」と回答した人が56％で、前回調査より9ポイント増加した。 特に、新エネルギー車の価格競争が激しい自動車分野の企業は、前回調査に比べて売上高が30～72％と大幅に減少した。
今年の中国市場の見通しについては、「減少」または「やや減少」と回答した企業が５割となり、前回調査より１１ポイント増加した。
一方、「今年は投資を削減する」または「今年は投資しない」と回答した企業の割合は4ポイント減の44％と若干改善した。
投資削減を報告した企業の中には、研究開発や人材育成への投資を継続する計画を示した企業もあり、戦略的先見の明を強調した。
中国日本商工会議所の本間哲郎会頭は「多くの企業が生き残りをかけて予防策を講じている」と分析し、「中国側にビジネス環境の改善を求める。残留する」と強調した。
ソース： アン
