東京2月22日（日本のニュース） – 「次世代戦闘機」を含む防衛装備品の輸出を認めるかどうかについて、自民党と公明党の関係者の間で初めて協議が行われた。 日本、英国、イタリアが第三国で開発。
次世代戦闘機は２０３０年代半ばに航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継を目指す。
自民、公明両党関係者らが２月２１日に開いた事前協議では、この次世代戦闘機の開発に関係のない第三国への完成品輸出を認めるかどうかが争点となった。
公明党の山口那津男代表「第三国への次世代戦闘機の輸出を無制限に認めれば、全世界に殺傷力の高い兵器をばらまくことになる。あらゆる輸出許可につながる可能性がある」付与された。” 武器の。」
公明党は現行制度では認められていない第三国への直接輸出の「抑制」の必要性を強調する一方、政府・自民党は積極的な姿勢を示している。
政府関係者「第三国に輸出できなければ開発のリーダーになれない。越えられない一線だ」。
岸田文雄首相も「完成品の第三国への移転（輸出）を含め、国際共同開発・生産に包括的かつシームレスなアプローチを採用することが国益にかなうと信じている」と述べた。
政府・自民党は輸出先を防衛装備品協定締結国に限定し、戦争当事国を除外する案を検討している。
議論を急いだ理由は、来月から３か国の開発枠組みをめぐる議論が本格化するためだ。
水曜日の協議は今月中の結論を目指していたが、合意に達するかどうかはまだ分からない。
ソース： アン
