東京6月08日 【日本のニュース】日本政府の経済財政運営の「骨太の方針」案には、男女間の賃金格差への対応が盛り込まれ、今月閣議決定される。
この草案は、男女間賃金格差のある産業の行動計画を策定し、持続可能な昇給を確立するために、男女間格差を分析するツールの開発を促進するものである。
さらに、持続可能な経済社会の実現に向けて、医療保険制度における生産年齢人口の負担増を抑制する方策を提言し、2026年の通常国会での対応法案提出を目指す。
公的年金に関しては、草案は今年末までに労働中立型の年金制度を確立するための手順を概説している。
国際比較のための保健医療費統計の充実や薬価への費用対効果評価の適用拡大なども検討する。
一方、少子高齢化による社会保障費の増大と、物価や賃金の上昇との関係でどう対応するか議論が続いている。
ソース： アン
