東京4月01日（日本のニュース） – 国内企業約9000社を対象に景況感を判断する日銀の3月「短観」調査で、「大手製造業」の景況感が4期ぶりに悪化したことが判明した。
短観調査は、日本全国約9,000社からのフィードバックに基づいて四半期ごとに実施され、経済動向を洞察することから金融政策の決定に重要な役割を果たす経済指標として高く評価されています。
本日発表された３月期決算によると、「大手製造業」の景況感は１２月の前回調査から２ポイント低下の「＋１１」となり、４四半期ぶりに景気後退入りを示した。
ダイハツ工業など大手自動車メーカーの認証不祥事を受けて生産停止となったこともあり、「自動車」や「非鉄金属」などのセンチメントが大きく影響した。
一方、「大規模非製造業」は、堅調なインバウンド需要やコスト高の価格転嫁の進展によりセンチメントが２ポイント上昇し「＋３４」と改善した。 これは8四半期連続の上昇を記録し、センチメントは約33年前の1991年8月以来最高レベルとなった。
ソース： TBS
